会社設立までのプロセス5

 事業をしていない人にとっては、会社設立の方法というのがどういった経緯を経て、会社として認められるのか知りたいところではないでしょうか?事業を新しく起こそうと考えた時点で、法人印鑑の注文から、定款の作成、銀行口座の開設、法務局への手続きなど会社設立までの道のりは長いといえます。最低でも1ヶ月近くかかることは、想定していて下さいね。そこで、そんな会社設立までのプロセスをまとめてみたので、ぜひ参考にして下さいね。

会社の決算期

決算時期  会社を設立するなら、会社の決算期を決める必要があります。つまり、会社の一年間の売り上げや仕入れ額を算出し、決算報告書を作成するわけです。株主に会社の経営状況を報告する上で必要な書類なのですが、これをもとに納める税金の金額も算出します。もし利益が出ているならそれだけ税金を納める必要があります。そのため、税金対策のために決算期を決めるといった方法も存在します。もし、その事業が12月のクリスマス商戦に利益を計上するような商売を行っているのなら、その前月の11月に決算期を設定するといった方法です。税金は儲けが出た分に課税しますので、儲けの出る前の月に決算期を設定しておけばそれだけ税金を抑えることができるということになります。決算時期は何かと忙しくなるので、会社設立時のちょうど一年後に設定するといった方法もありますよ。
 また会社の決算期は一般の企業なら「3月決算」、建設業であれば「5月決算」が多い傾向にあります。もし迷っているなら同じように3月に設定したりするのも手ですが、税理士とのやり取りを考えるなら他の月に決算期を決める方法もあります。税務署への申告は決算期の2ヵ月後になるので、3月決算なら5月までに申告が必要になります。大体5月いっぱいで申告する税理士さんが多いと思うので、この時期に税金対策や経営の相談を行ってもきちんとした対応ができない可能性があります。税金対策の面も考慮して、忙しくない時期に決算期を設定するといったのも一つの方法です。

何かと必要な印鑑証明書

 印鑑証明書は、会社を設立するため何かと必要になるものです。取締役やお金を出資してくれる発起人も書類に印鑑を捺すことが多くなるので、あらかじめ個人の印鑑証明書を作成しておくことをお勧めします。印鑑証明書は、実印を持っていれば最寄の役所ですぐに作成することが可能です。もし実印を持っていなければ、実印を作ることから始めなくてはいけません。もし土壇場になって印鑑証明書を発行していない、また実印を持っていないとなると会社設立までのタイムロスとなりますので、事前に用意するようにしましょう!また、印鑑証明書と会社設立時に記載する住所が一致していない場合、無効になるので注意しましょう!

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最終更新日:2018/12/14

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