会社設立までのプロセス4

 事業をしていない人にとっては、会社設立の方法というのがどういった経緯を経て、会社として認められるのか知りたいところではないでしょうか?事業を新しく起こそうと考えた時点で、法人印鑑の注文から、定款の作成、銀行口座の開設、法務局への手続きなど会社設立までの道のりは長いといえます。最低でも1ヶ月近くかかることは、想定していて下さいね。そこで、そんな会社設立までのプロセスをまとめてみたので、ぜひ参考にして下さいね。

発起人について

発起人  発起人は、いわゆる「出資者」です。会社設立時に株式を発行して、それを現金で受け取ったものが資本金でしたね。元手となる資本金を出資してくれる発起人は、会社が設立されれば株主となります。通常、会社設立時に資金援助してくれるのは、家族や身内といった信頼関係を築いている人たちです。そのため、発起人も自然とそういった方々になります。そのため役員にも任命しやすいし、同じ志を持って会社の事業を行おうと考えているのなら、とても力になることでしょう。それに、必ずしも役員になる必要はありません。よくテレビドラマとかで、親に出資をお願いするシーン、ありますよね。まぁ、昼ドラに多いのですが、元手となる資本金だけを出資して経営についてはタッチしないといった方法もあるのです。会社設立に大きく関わる発起人は、信用のおける人物にお願いするようにしましょう!
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取締役について

  •  取締役の決定はもとより、取締役の「任期」と取締役の「人数」を決めなければいけません。取締役の任期は、会社法の改正前は2年と法律上決まっていました。しかし、現在の新会社法では、株式譲渡制限会社なら10年間の任期を設定することも可能です。取締役の人数も、多い少ないによって状況に次第ではデメリットになる可能性もあります。次に取締役の「任期」と「人数」についてまとめてみました。
取締役の任期
取締役の任期  取締役の任期は、会社法の改正により10年と長い任期を設定することができます。これは、総理大臣より長い任期ですね。まぁ、最近任命される総理は1年で辞めていますけど…。ところで、この任期の設定、長く設定した方がいいのか短く設定したほうがいいのか迷ってしまうのではないでしょうか?取締役は、いわば元締めのようなもの。もし、経営方針でぶつかり合ったとしても、10年の任期があるなら基本10年間は任期を全うすることになります。しかし、もし通常通り2年で設定していれば、2年後には総選挙のように株主総会で新しい取締役を選出することになるので、経営方針が合わなかったとしても辛抱強く待つことができます。もし取締役の方針で経営が悪化したなら、株主総会の話し合いにより解任することも可能です。取締役の変更はそのたびに登記簿も変更する必要があるので、手数料や登記の費用が発生する事になります。小さな企業であればそうそう取締役が変わることもないので、長く設定しておけばムダな費用を抑えることもできるともいえます。
取締役の人数
 取締役の人数は、大企業の場合少ない人数で設定した方が良いでしょう。あまり取締役が多いと、会社内での対立や派閥といった内部抗争が起こる可能性があるからです。カリスマ性のある人が取締役に就けば、それだけでも会社としては安心して経営を行っていくことができると思います。もし、取締役の人数が足りないとしても変更可能なので、その状況に応じて増やしていけばいいでしょう。余分に取締役の席を確保することは、望ましくないと思います。

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Last update:2019/7/10

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