会社設立までのプロセス2

  •  事業をしていない人にとっては、会社設立の方法というのがどういった経緯を経て、会社として認められるのか知りたいところではないでしょうか?事業を新しく起こそうと考えた時点で、法人印鑑の注文から、定款の作成、銀行口座の開設、法務局への手続きなど会社設立までの道のりは長いといえます。最低でも1ヶ月近くかかることは、想定していて下さいね。そこで、そんな会社設立までのプロセスをまとめてみたので、ぜひ参考にして下さいね。

事業形態を明確に

  • 事業形態  新しく会社を設立する場合、新しく事業を始めるためだとかまだ誰も手を出していない分野のためだとか、さまざまな理由があると思います。しかし、本気で会社を設立するならその始めようとしている事業の形態を明確にする必要があるのです。ただ「儲かりそう」だからといった曖昧な考えではこの先痛い目を見る可能性もあるし、会社を設立する上でスムーズに事が進まないといった可能性も出てきます。この事業形態は定款に記載する内容となりますので、将来的に継続できないような内容の事業は記載しない方が無難です。また、逆にこの先もしからした事業を起こすかもしれないといった事業も外した方が良いでしょう。あくまでも、この事業を目的に会社を設立して経営していく。といった明確なビジョンを持ったものでなければいけないということです。

事業形態の記載について

  •  会社を設立する人の中には、同時に複数の事業を考えている人もいるでしょう。「飲食店」や「ショップ店」、「IT事業」や「健康食品の販売」だったり、広い視野で事業を展開していこうと考えている人もいると思います。将来、何が会社の利益に繋がるのかは分かりませんから。とはいえ、会社を設立する際、この事業形態を定款に記載し法務局に提出するわけですから、あまりにも事業が多く記載されているようでは、何を目的とした会社なのか分かったもんじゃありませんよね。あまりにも曖昧だと、登記官が登記の申請を認めないといった可能性が起こるかも知れません。そうなってしまったら、またやり直しです。将来、これを主体に事業を展開するといった、具体的な事業形態を考え直さなければならなくなります。そんな手間をかけるよりかは、これを目的で会社を経営していくといった事業を記載したほうが良いでしょう!

定款に記載されていない事業は?

  •  もし、定款に記載されていない事業を行った場合、どうなるのでしょうか?通常、取引を行う会社はこの事業形態を見て取引を行います。事業形態を明確にする理由も、取引会社が何らかのトラブルに巻き込まれないようにするためといった理由があります。しかし、定款に記載されている事業に沿わないような事業を行うことも可能です。しかし、何かあった場合はトラブルの原因になるのは間違いありません。「インターネット事業」を行っているのにあまりにも関係のない事業を行ったのでは、会社の経営方針というのが曖昧になってしまいます。実際、取引先である会社に損害が発生しなければ問題はないと思うのですが、もし他の事業を行うならまた新しく定款を作り直したり会社を設立した方が早いと思います。

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最終更新日:2019/7/10

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